在日韓国･朝鮮人が多く住む京都府宇治市の｢ｳﾄﾛ地区｣をめぐり､府と市､国土交通省でつくるｳﾄﾛ地区住環境改善検討協議会が29日､住民側が所有権を得た約6500平方ﾒｰﾄﾙに公的賃貸住宅を建設し､道路や下水道などを整備するとした基本構想をまとめた｡約30億円をかけ7年以内の完成を目指す｡
同地区には､戦前の飛行場建設に従事した朝鮮半島出身者の子孫ら約60世帯160人(平成24年11月現在)が居住｡地区の土地約2万1千平方ﾒｰﾄﾙは民有地だったが､うち約6500平方ﾒｰﾄﾙを韓国政府の支援などで住民側が約5億円で購入していた｡市などはこの土地を長期間無償で借り､公的賃貸住宅を建設､未整備の下水道なども設置する方針｡
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