衆院予算委員会で答弁する浜田靖一防衛相＝２日午後、衆院第１委員室（春名中撮影）

浜田靖一防衛相は３日の衆院予算委員会で、政府が昨年末に新たに決定した「国家安全保障戦略」などの安保３文書を踏まえ、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」を想定した海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練を早期に実施する方針を示した。有事の際に防衛相が海保を統制下に置く「統制要領」の作成を進め、共同訓練を通じて検証する考えも明らかにした。

３文書のうち最上位に当たる国家安保戦略は「安全保障において、海上法執行機関である海上保安庁が担う役割は不可欠」「海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充する」と明記し、自衛隊との「連携・協力を不断に強化する」との方針を掲げた。

また、保有すべき防衛力の水準を示した「防衛力整備計画」では、自衛隊と海保の連携を強化する必要性に触れた上で「武力攻撃事態時における防衛相による海上保安庁の統制要領の作成や共同訓練の実施を含め、各種の対応要領や訓練の充実を図る」と踏み込んだ。浜田氏は３日の衆院予算委で「海自と海保が連携を強化することは極めて重要だ」と強調した。

政府が統制要領の作成を進める背景には中国の海洋進出への危機感がある。海保は、中国船の航行が常態化する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備で重要な役割を果たしており、防衛相の統制下に入ることになった場合は漁船の保護や住民の避難などの任務を担うことが想定される。

ただ、海保はあくまで警察機関であり、海保法２５条によって「軍隊として組織、訓練され、または軍隊としての機能を営むこと」を禁じられている。自民党内などには、２５条が自衛隊と海保の連携の障壁になっているとの意見も根強い。統制要領作成をめぐる議論では、海保の非軍事性との整合性が焦点の一つになりそうだ。（松本学）