高市早苗経済安全保障担当相は３日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる監視カメラに日本企業の部品が供給されている疑いについて、対応を検討する考えを示した。「深刻な人権侵害に声を挙げないといけない。さまざまな先端技術を有する日本として（現状の）輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能かどうか、政府内で検討したい」と語った。

同自治区で中国当局が運用する中国の監視カメラメーカー大手「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）のカメラからは、日本ウイグル協会や国際人権ＮＧＯの調べで、日本の電子部品メーカー大手など７社のセンサーやメモリーの使用が確認されている。

サプライチェーン（供給網）における人権侵害問題を巡り、政府は企業に取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する「人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）」の指針を昨年策定したが、法的な拘束力は持たない。米国政府はウイグル人の人権侵害を理由にハイクビジョンを禁輸措置の対象としているが、日本は同様の措置をとっていない。