【4月27日 AFP】スペインとフランスにまたがるピレネー山脈（Pyrenees）の内陸国、アンドラ公国の議会は25日、外国人が在留資格を申請する際の条件として、最低限のカタルーニャ語の習得を義務付ける法案を可決した。公用語であるカタルーニャ語の地位向上を目指す措置だという。

総面積468平方キロの小国アンドラでは、人口8万人の約半数を外国人が占める。公用語はカタルーニャ語だが、スペイン系2万5000人の他、中南米出身の労働者が多く、スペイン語（カスティーリャ語）が多くの人の日常語になっている。

カタルーニャ語の試験は今年、在留資格の更新手続きが必要な約3000人から適用される。不合格だった場合、政府の研修所で30時間のカタルーニャ語の講習を受けなければならない。

同法案では、事業所などでカタルーニャ語が話されていない場合に罰金を科すこともできる。

モニカ・ボネル（Monica Bonell）文化相は「（同法案の）精神は、アイデンティティーと主権の証しであるわが国の言語を保護することにある」と述べた。

同法は25対3で可決されたが、少数政党「アンドラを前へ」は反対票を投じた。

同党のカリーヌ・モンタネ（Carine Montaner）党首は、「カタルーニャ語を話さなければ罰金を科すという過激なやり方には賛成できない。わが国は徐々に全体主義国家になりつつあると思う」と語った。(c)AFP